日本政策金融公庫の新しい融資制度として、「中小企業の会計に関する指針」に準拠した決算を行う法人を対象とするものが誕生しました。融資利率が通常より0.2%も引き下げられます。
『「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト』を利用して保証料率や金利を下げてください。今後経営改善計画書の作成を金融機関から要請される場合が増えるでしょう。「中小企業の会計に関する指針」はそのような場合に有効に使えます。税務中心決算を進化させましょう。
商工会議所等が開催する中小企業の会計に関するセミナーで佐藤が講師を務めたことがあり、変貌しつつある中小企業の会計の姿と会計を経営に活かす方法についての話をしました。受講者の多くが地元の金融機関の方で、決算書に対する関心が高まっています。会計は経営改善の突破口です。
「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストを提出するように金融機関から要請される会社が増えました。
「中小企業会計指針チェックリスト」を決算書に添付して金融機関に提出することにより、金利の優遇や信用保証料の割引措置が受けられます。建設業に関しては、正しい会計方針を採用している旨の誓約書を出すことを強制されるようにさえなっています。
「中小企業の会計に関する基本要領(中小要領)」を適用している旨を個別注記表で表明する決算報告書は増えましたが、実態は旧来の大らかな税法基準を利用したままのものが多いような感じです。
「中小企業の会計に関する指針(中小指針)」の適用は実務上難しい面があったので今後は「中小指針」よりも「中小要領」が普及する方向にあります。税務上損金計上が認められない賞与引当金と退職給付引当金の導入が難題です。その一方、代表者の退任に備えて役員退職慰労引当金を計上する法人が増えそうです。
事業承継の問題を解決するために他社に買収される道を選ぶ企業もあります。上場企業に買収された企業は連結子会社となり、さまざまな改革を進める必要があります。原価計算制度の確立、四半期決算態勢の整備と運用といった分野で社内スタッフの皆さんの頑張りを期待します。